福山市議会 2020-12-18 12月18日－06号
公立保育所は，法人立保育所とともに児童福祉施設として大切な役割を果たしてきたが，公立保育所には固有の役割がある。 第１に，公立保育所は地域の保育水準を規定していることである。配置基準や保育士の賃金，労働条件の水準が，公私間格差を是正するための財政措置などを通じて法人立保育所に波及させている。
公立保育所は，法人立保育所とともに児童福祉施設として大切な役割を果たしてきたが，公立保育所には固有の役割がある。 第１に，公立保育所は地域の保育水準を規定していることである。配置基準や保育士の賃金，労働条件の水準が，公私間格差を是正するための財政措置などを通じて法人立保育所に波及させている。
今回の移管は福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき２０カ所目となり，公立保育所は４７所，公立認定こども園は２園，法人立保育所は３０所，法人立認定こども園は４３園となる。公立保育施設の割合は２００６年の６０％から４０％へと激減した。 我が党は，これまでも保育所の民間移管について，繰り返し反対の立場を主張してきた。民間移管は，保育の行政責任の後退につながる。
今回の移管により，市内の公立保育所は４９所，公立認定こども園は１園，法人立保育所は３１所，法人立認定こども園は３９園となる。 福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画により，これまで公立保育所は２６所も廃止された。公立保育所は，本市が地域の子育て支援に直接かかわる中核施設であり，大切な役割を果たしている。その子育ての拠点施設を法人移管することは，公的責任の後退につながり，問題である。
今回の移管は，保育所再整備計画に基づき，１８カ所目となり，市内における公立保育所は５１所，法人立保育所は３５所，また認定こども園は３２園になる。 これまで我が党は，保育所再整備計画に対して反対を主張してきた。その理由は，民営化や統廃合を進めることは，保育に対する行政責任の後退を招くからである。 公立保育所は，地域の保育水準を守る児童福祉施設として大切な役割を果たしている。
対象地域の中には，４つの法人立保育所と２つの公立保育所がありますが，学校再編が及ぼす保育所などの就学前施設の現在の立地や経営について，さまざまな影響が出るとの意見も仄聞をするところでありますが，御所見をお示しください。また，小学校区ごとに設置をされている放課後児童クラブに対する影響についても同様にお聞かせください。
また，１００周年事業のスタートイベントとして，本年１月１７日に開催した「スタート１００－福山とんど祭り－」におきましても，地域を初め市民団体，法人立保育所の皆様に御協力をいただき，約３万人の方々に来場していただくことができました。
市内における公立保育所は５４所，法人立保育所は５１所，認定こども園は１０園となり，１０年前の同計画前と比較すると，公立保育所は２１所も減る。 赤坂保育所を利用する保護者は，民間移管は突然の話で，保護者が納得する説明もなく，一方的に進められたと訴えている。当該保育所の保護者や地域住民への情報提供や合意形成が不十分なまま移管を決めたことは認められない。
今回の移管は，保育所再整備計画に基づき１５カ所目となり，市内における公立保育所は５７所，法人立保育所は５９所となる。 今回の移管は，障害児の支援事業をあわせて行うなど，障害児施設の施設整備を行うとのことである。それ自体は評価できるが，障害児施策の拡充は再整備計画とは別枠で進めるべきである。これまで，我が党は保育所再整備計画に対して反対を主張してきた。
また，法人立保育所につきましても，３３所から２１所に減少することとなり，国の財源を活用する中で，環境整備を図ってきたところであります。 これまで取り組んできた再整備計画につきましては，来年度，計画期間を終えることから，現在児童数や保育ニーズの推移，施設の老朽度等を踏まえ，適正規模，適正配置を基本に，新たな計画の策定に取り組んでいるところであります。
新年度予算については，今年度と比較して障害福祉サービス費が１２億円余，法人立保育所委託料が３億７０００万円余と大きく伸びており，これらが扶助費の増加の主な要因となっております。今後におきましても，高齢化の進展などに伴い，扶助費は増加していくものと考えております。
また，法人立保育所につきましても，国の財源を活用する中で，施設の整備と保育機能の強化を図ってきたところであります。 今後におきましても，旧耐震基準で建設された保育所の整備を初め，保育機能の強化など再整備計画を精力的に進める中で，持続可能な保育所体制の再構築に努めてまいる考えであります。 次に，放射能汚染と食品についてであります。
法人立保育所においては，その受け入れを円滑に行うため，市の単独施策で補助制度を実施しており，これまでも制度の拡充を図ってきたところであります。
特に，公立保育所の法人移管につきましては，これまで１１施設の移管を終え，いずれも公立保育所の保育実践が継承され，また法人立保育所の特色が生かされた順調な運営がなされております。 今年度におきましても，引き続きこれまでの取り組みを検証し，児童数の推移，地域特性などを総合的に勘案する中で，最も適した整備手法を選択し，着実に取り組んでまいります。
また，児童数の増に伴う法人立保育所の運営に対する委託料などについて措置するとともに，特別会計への繰出金などについて必要な整理をいたしております。 特別会計，企業会計では，介護保険会計において保険給付費の増に対応いたしております。そのほかの会計においても，所要の措置や整理を行っているところであります。 また，事業執行上の必要性から，繰越明許費等について必要な措置を講じております。
１．保育所の再整備による法人立保育所への移管は，行政コスト節減や低年齢児保育の充実など効果があることは一定の理解をするが，法人立では資金力や収益力の有無，地域特性などによって保育の充実が左右されることから，持続性を十分考慮した法人の選定に努めること。
１枚めくっていただきまして、提案理由でございますが、国府保育所につきましては平成２２年１０月１２日から新築移転すること並びにつくし保育所を平成２３年度から社会福祉法人立保育所へと移管するため、条例の整備が必要となったためでございます。 施行期日につきましては、国府保育所の所在地の変更が移転日の平成２２年１０月１２日、つくし保育所の項の改正規定は平成２３年４月１日といたします。
さらに，計画最終年度となる平成２７年度における公立保育所及び法人立保育所の全員入所の状況の見通しをお示しください。 次に，平成２０年度普通会計決算見込みについてお伺いいたします。
このほか，児童数の増に伴う法人立保育所の運営に対する委託料などについて措置するとともに，特別会計への繰出金などについて必要な整理をいたしております。 特別会計，企業会計では，国民健康保険会計において，保険給付費の増に対応いたしております。そのほかの会計においても，所要の措置や整理を行っておるとこであります。 また，事業執行上の必要性から，繰越明許費について必要な措置を講じております。
次に，法人立保育所の運営につきましては，児童の処遇向上を基本に，職員の処遇改善や多様な保育サービスへの的確な対応を図るため，これまでも本市独自に助成をしているところであります。 次に，鞆港埋め立て架橋計画についてであります。 本計画は，鞆町が抱えるさまざまな課題の抜本的改善を図るため，鞆町住民の皆様や学識者の方々とともに，長い年月をかけ，徹底的な議論や検討により策定されたものであります。
また，保育の希望も低年齢化が進んでいる中にあって，公立と法人立保育所が一体となり希望者全員の入所を実現し，待機児童ゼロであることは，評価するものであります。 しかし，保育所の現状を見るとき，公立保育所の半数以上が昭和４５年代の開設であり，施設の老朽化も顕著であると同時に，保育所職員についても，団塊の世代の職員を初め，多くの職員が定年退職を迎える状況であると伺っております。